免許番号と行政処分歴の確認は必須！

家を高く売却するためには、不動産仲介業者選びがかなり重要になってきます。多くの方が、力を入れようと思っている分野のはずなのですが、どこに注目して不動産業者を選べばよいのかわからない、という方も多いのではありませんか。

今回は、免許番号と行政処分例に注目した不動産仲介業者選びについてお話します。とても簡単なことでもあるので、確認してもらえたら幸いです。

■大前提！不動産業者は免許がなければ取引ができない

・無免許業者を利用しないように

不動産会社の中には、無免許で関わっているところもあるのです。民間の業者が建物の取引をすると気には、そもそも免許というものが必要になってきます。
無免許業者を利用してしまうと、正規の取引を行ったことになりません。どこかに不備が出てくる可能性も極めて高く、不動産といった大型の取引をするのはかなり危険なのです。

不動産業者に行った時に、免許状が店内に掲げられているかを確認してみましょう。ホームページに免許番号がしっかりと記載されているのか、といったことも確認しておくべきです。ちょっとしたことではありますが、そういったことの積み重ねが良い取引を行うために必要になってくるのです。

どの業者も免許を持っている、といった決めつけてしまうのはよくありませんよ。

■不動産業者の行政処分歴の確認を実施せよ

・行政処分歴のある業者には問題あり

不動産仲介業者の中には、問題があるところも少なくありません。過去に、行政処分を受けたことがある、というところもあるのです。行政処分を受けている所は問題があると考えるのが普通ですよね。そういったところを利用しないようにするべきです。

行政処分歴のチェックに関しては、国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」を有効活用しましょう。URLは、http://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takutiです。そちらに事業者名などを記入して検索をかけると情報がしめされます。もしも行政処分歴がある場合には、利用の再検討を行うべきですよ。

ちなみに都道府県知事が行った監督処分情報についても調べられるので、そちらも参考にしてみると良いかもしれませんね。（URL: http://www.mlit.go.jp/nega-inf/takken/index.html）